ヤマト運輸の限界と準中型免許

ヤマト運輸が限界である。アマゾンを筆頭とするネットショッピングの浸透に伴い宅急便業者の負担が急増している。荷数の増加と時間指定の縛りが配達員に重くのしかかっている。

　負担の割に利益が薄いため、佐川急便はアマゾンの取り扱いをやめたくらいである。それくらい割が合わない状況なのだ。

　そのためにドライバーの離職が急増し、業界は慢性的な人不足に陥っている。

　更にドライバー不足を助長しているのが、平成１９年から施行された「中型免許制度」である。もともとは４トントラックでの重大事故を減らすため、普通免許での経験を積ませてから４トン車の運転ができるようにという趣旨で始まったこの制度(それまでは普通免許で４トン車が運転できた)だが、普通免許を取ってから２年以上、つまり早くても２０歳にならないと中型免許が取得できないために、高卒でトラック運転手として就職できないという現状を生む結果となり若手ドライバーの激減に拍車をかけた。

　今回３月１２日から施行される「準中型免許」はその隙間を埋めるため、普通免許を取得していなくても１８歳から取得することができる。それを取れば、高卒で宅急便やコンビニの４トン車の運転が可能となり一時的にはドライバーを増やす効果はあるかもしれない。

　しかしネットショッピングの急増という本質に対する対応策とは言えず、業界の健全化にはつながらないのではないだろうか。プレミアムフライデーの項でも述べたが、利便性の裏ではそれを支えてくれる人々がいて、それに対する感謝を踏まえたうえで議論を深めていく必要があるように思う。

　　　　　　　　　　多摩市多摩センターの整体院身体均整堂からだや